カテゴリー「経済・政治・国際」の記事

与党の消費税増に見る相変わらずのあきれたスタンス

自民・公明両党は、消費税を上げたくて上げたくて仕方ないようだ。

現在、日本が陥っている低成長、景気後退を打破するためには、当然のことながら施策が必要である。 その施策を実施するにはカネがいる。 しかし国家は財政危機状態。 「じゃ、財源をどうするのか?」  与党がまるでオウムのように決まりきって唱えるセリフである。

自民・公明両党の論理はこうである。 財源がないので、消費税を上げましょう。 国民からお金を取りましょう。 だれでも考えつくアイデア、いやアイデアとも言わない。 小学生でも行き着くような、安直な結論である。 消費税増に頼らず財源をどう確保するか、もっとまじめに考えろと言いたい。

歳出の無駄をなくす。 いくら自民党でも、 少しはこういった意識はあったのかもしれない。 だが、何故それが何十年もの間できていないのか。 できなかったのか。 官僚主導、政財界癒着など、現在の政権の問題点でもあるこれらを解決しようという意欲なしでは、消費税増という国民に負担を強いるような政策を口にする資格はまったくもってない。

また、たとえ党の主張としてアピールしていくというのであっても、政府や一部のマスメディアは、消費税増が既定化路線であるかのように、国民をマインドコントロールしないで欲しい。

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鳩山大臣の辞任劇でわかる自民党の価値観

日本郵政の西川善文社長の続投をめぐる問題で、今日、鳩山邦夫総務相は麻生太郎首相へ辞任を申し入れ受理された。

この問題に関して、終始一貫した言動と行動を展開した鳩山氏は賞賛に値すると思う。 政府の要職にありながら、おかしい所はおかしい、直すべき所は直すべきだと率直に言明できる人物が今の自民党にいるだろうか?

トップに立つ者のクライテリアである、ゆるぎない理念と信念、プロアクティブな視点、迅速な問題処理能力、タフなリーダーシップ。 一国の首相としての資質が試された今回の騒動であったが、残念ながら、麻生総理は、これらのどれをも持ちえていないということが証明された。

また、西川氏を辞めさせることにでもなれば、郵政民営化という麻生内閣の改革路線は後退してしまうというのが自民党内の共通認識であった。 なぜ、西川社長を交代させることが民営化路線の障害になるのか? まったく持って理由が分からない。むしろ、その逆であろう。 経営面や不祥事の責任はトップにあるのが通常のビジネスの世界の考え方だと思う。 それにもかかわらず、社長の椅子に固執する西川社長のスタンスには大いに違和感を覚える。

この日本郵政は、本当に民間企業なのか? 民営化という一文字が存在し続ける限り、「政府企業」であることにはかわりがない。 にもかかわらず、「民間企業(日本郵政)に国が口出しするのはおかしい」 といった擁護論自体がおかしいと考える。 利害関係のない、第三者的立場の人間を企業トップとして迎えることが、国民の信頼を得、本来の郵政事業の改善・発展につながるのではないかと考える。

かんぽの宿売却や第三種郵便の不正利用に、国民の血税が浪費されていることを忘れてはならない。 ここまできたら、この国の舵取りを自民党に任せてはおけない。 一日も早く国民に民意を問うべきである。

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中川財務相の辞任

中川昭一財務・金融相が辞任した。

先のG7記者会見時の失態で混乱を招いた責任を取ったものである。 この時の模様をVTRで見たが、相当にひどいものだった。 国内でならまだしも、国際会議閉幕後の記者会見での失態であったので、国内外から大きな批判を浴びた。

日本人は酒に対して寛容である。 「泥酔の美学」などの言葉もある。 無礼講であったり、その時の言動は、「酒の席だから」 などといって、大目にみられることもある。 本音と建前を使い分ける日本人ならではである。 だが、欧米では、ドランカーに対する目は非常にシビアである。 酒に酔って醜態を演じたとなると、その人はタバコや肥満と同様、自己管理および自己抑制能力に欠ける人間だというレッテルを即座に貼られ、次回のパーティーから絶対に呼ばれることはない。

確かに、風邪薬服用時に、少量でも飲酒すると、あのような状態になることもあるらしい。 今回の中川氏の例もそうだったのかとも思っていたが、実は、過去にも酒に関わるトラブルを起こしたことが再三あったとのことだった。 それを聞いてしまうと、もういい方には解釈できず、残念ながら、G7の時の記者会見でろれつが回らなかったのは、過度の飲酒が原因だったのではないかと疑ってしまう。

いずれにしても、中川氏は今回のような国際会議に出席する立場であった人間だけに、もう少し飲酒に関しての自覚とマナーを持っていて欲しかったと思う。

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岩国市長選結果は本当の民意か

米海軍艦載機移駐の是非を最大の争点にした山口県岩国市長選は、賛成派の福田良彦前衆院議員が、反対派の井原勝介前市長を小差で破り初当選した。

岩国市では、2006年3月に艦載機移駐の是非を問う住民投票が実施され、投票率約59%で移駐反対派が多数を占め、民意が示されていた。 続く市長選挙でも、井原前市長が、移駐容認派の対立候補を大差で退け再選された。 だがこの後、国からの補助金35億円を、「米軍再編に協力しない」という理由で突然カットされた。 これを機に、議会との対立が続き、予算成立と引き換えに井原前市長が辞任し、今回の選挙となった。

本来であれば、この市長選は、艦載機移駐問題に対する新たな住民投票という位置づけのはずだった。 だが、「岩国は夕張のように財政破綻する」、「前市長が再選されると税金が2倍になる」など、対立候補からのすさまじいデマと中傷が選挙期間中飛び交い、市民を不安に陥れた。 肝心の移駐問題は争点にされず、「現実的な対応をする」とコメントするだけで、福田陣営から具体的な施策はほとんど聞かれることはなかった。

移駐が実現すると、岩国は極東最大級の航空軍事基地となる。 訓練飛行による騒音や機体落下といった影響や不安を受けるのは住民である。 新市長および政府の責任は重大である。

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消費税アップ据え置きは当たり前

与党は、次年度国会での消費税率の引き上げを見送ることを明らかにしたらしい。 しごく当然の判断であると思う。

バイオエタノールから派生するエネルギー問題に起因した生活物価の上昇。 ジワジワと我々の生活に影響を与えている。 今日、灯油を注文してその影響度を実感した。 びっくりした灯油の値段  こういった生活物価の上昇により国民生活に変化が出てきている折、消費税アップを持ち出す与党の感覚がまったくわからない。 いい暮らしをしている政治家の人たちは、多分こういう身近な問題すら頭に入ってないのであろう。

消費税を上げるより、ほかにもっと、国家予算の削減を検討できる部分が大いにあるのではと思う。 憲法違反かつ非現実的な仮想敵国をアピールした防衛費、掘ったり埋めたり、おまけに利権の温床でもある不必要な公共事業費、そして、異常なくらいアドバンテージを得ている国会議員の特権。

また強いて加えるなら、非効率的な国会運営。 一日の開催費用がなんと1億円だそうである。 与野党ねじれ国会とかいう当たり前な理由のせいにするのではなく、経費的にもっと効率的な国会運営を考えて欲しいものである。

単に、国はカネがないので、国民からの税金に頼る、といった誰でも考える超安直なやり方には反対である。

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またもやあきれてモノも言えない農相の辞任

本当にこの内閣はどうなっているのか? 安倍首相は国民をバカにしているのか?

参院選後の政権建て直しを目指した新内閣は、またも農相のカネにまつわる不正問題で大ダメージを受けた。 自ら組合長を務めていた農業共済組合が、国から補助金を不正受給していた責任を取り、新内閣で任命された遠藤武彦農相が辞任した。 農相のチェンジはこれで何回目だ? この遠藤氏は、参議院選挙での敗退の最大要因の一つと考えられる赤木氏の後任であった。赤城農相に見るカネとモラルの汚染度

先週発足した、安倍新内閣は、前回の論功行賞的な「お友達内閣」 からは、わずかに脱皮したような感じを受けた。 その新内閣発足後の調査では、参院選直後から、内閣支持率が10%近く上昇していた。 その矢先の出来事である。

安倍内閣は、遠藤氏の登用にあたり、自ら強く公言していた 「身体検査」 的なチェックを本当に行ったのか? 行っていたとして、そのチェック基準はどういう内容であったのか? この遠藤氏は、不正受給にあたって会計検査院から指摘を受けていた人物であった。 そのチェックができていなかった事実は大きい。 しかし、与党内にはこういう弁護の声もある。 「自身が組合長を務める団体の不祥事であり、政治資金とは直接関係のないところで起きていた事である。」

こんなバカなことはあるか。 いずれにしても、政治資金云々の問題ではなく、不正に受給したカネに変わりはない。 相変わらず、参院選の争点ともなった 「政治とカネ」 という、感覚に鈍感な人たちである。 ここまで、見当違いの声が与党から聞こえてくると、本当の意味で、「自民党をぶっつぶせ!」 と言いたいくらいである。

同時に、この辞任により、騒動に終止符を打ったと勘違いしている安倍首相である。 しかし、たび重なる農相の任命責任は逃れられない。 ここまで、人を見る目がない人物かとあきれてしまう。 政局とは別の意味で、この人に、任命責任を追求するのは可愛そうにさえ思えてくる。 同情してしまう。

こうなっては、農相ポストには、利害関係のない人物、民間人の登用を考えるべきである。 また杞憂だが、後任の若林氏は、「十分な身体検査」 を受けた人物なのだろうか。 ここまで、ドタバタしてしまうと、なぜか気になってしまう。

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安倍首相が続投

自民党が惨敗した参議院選挙から3日経った。

相変わらず、この歴史的大敗となった与党党首である安倍首相は続投を明言している。 ここまで開き直れてしまう姿には、半分あきれてしまう。 何か秘密兵器でもあるのかと勘繰ってしまう。

自分の感覚だと、選挙とは戦いである。 「選挙は戦争」 といってもいいくらいである。 公示前、そして公示後の、自軍へ向けた集中的な集票作戦、また、相手候補への、ここまでするかというネガティブキャンペーン。 双方陣営とも疲弊した戦いが繰り広げられた後、審判が下る。

自軍が敗北したのであれば、当然のことながら、参謀的な閣僚は、責任を取って辞任する。 そしてそれを統括する敗軍の将は潔く去る。 これが最高兵将の日本の歴史的慣習とは言わないまでも、自らの進退を決する大きな分岐点である。

しかし、この安倍首相、辞める気が無いらしい。
いつものオウム返しだが、「美しい国づくりという約束を果たすことが私の責任」と言っている。 はっきり言って、「美しい国づくり」 は、今回の選挙で国民によって否定された。 ということは、もう安倍首相には約束を果たすべき責任などない。

安倍首相は、この参院選の結果をどう考えているのか。 自らも今回の自民敗退は、「自分の責任」と明言している。 美しい国づくりの「責任」 に固執するのであれば、今回の参院選の敗北に対して、党首としての 「責任」 の取り方があるのではと考える。

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赤城農相に見るカネとモラルの汚染度

まったくもってあきれてものも言えない。

赤城農相に関係する政治団体が、実体のない事務所費を政治資金収支報告書に記載していたことが分かった。 両親が居住する実家に政治団体「赤城徳彦後援会」の事務所を置き、事務所費や光熱費など1,227万円を計上していた。

この手のニュースを聞くのは、安倍政権が発足して何回目であろう。 佐田前行革相、伊吹文部科学相、松岡前農相と、少なくても4回目である。 今月末の参議院選挙では、「政治とカネ」が大きな争点のひとつになると思うが、政治家のカネとモラルは、我々国民の別次元の問題であるような気さえしてくる。 なぜそこまで、悪知恵を働かせ、カネをごまかそうとするのか。 ごまかしも、周りにばれず日常化すると、後ろめたさなど全くなくなる。 むしろ、それをやらないと損した気分になってくるのであろう。 ここまでくると歯止めは効かず、次からつぎへとごまかす対象、範囲や金額も増えていくに違いない。

はっきり言って、こういった行為は、国への「タカリ」である。 こんなパラサイト的な都合のいいやり方が許されるはずがない。 もし、「自分たち国会議員は、国民の面倒を見てやって、国の成長・発展に大いに貢献しているから、これくらいのことは許されるのだ」、などと考えているのであれば、途方もなく大きな勘違いである。

加えて、あきれてしまうのが、安倍首相の対応である。 今回の件についても、過去の例と同様、「問題はない」のオウム返し。 学習能力に欠けるというか、参院選を控えている状況など何も頭にないような、危機管理の欠如をも露呈している。 この赤城氏は、「ナントカ還元水」を光熱費扱いにした故松岡前農水省の後任である。 この時は、説明責任も果たさず、当の松岡氏が自殺したことで幕が引かれた。 当然、その後継者の任命に当たっては、十分に慎重な人選を行っているはずである。 しかし、わずか数ヶ月での、またもや不透明な事務所費計上疑惑である。 一体、赤城氏の農相起用に際して、どういうチェックを行っていたのか。

今回の事務所費計上疑惑に関し、赤城氏は、これが、違反に当たらないと考えていたのであるなら、社会常識に欠けるばかりでなく、農相という民衆に密接な立場であるはずの姿からは遠くかけ離れた、庶民感覚を全くもって持ち合わせていない政治家ということになる。 逆に、もし悪いことだとわかってやっていたのであるなら、巧みに抜け穴を狙い、国民の血税に巣喰おうとする、非常に悪質で、国民をなめた卑劣な行為だ。

いずれにしても、閣僚どころか政治家としての資格は微塵もない。

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メディア報道と権力への怒り (上)

自分が住む、東武東上線若葉駅の西口前に建設途中のマンションがある。
正確に言えば、建設途中ではなく、建設が中断している。  それも、中断して、もうかれこれ8ヶ月たつ。  通勤で駅に向かう途中眺める、この半ば廃墟化同然の建物のそばを通り過ぎるたびに、工事の再開のメドなどは、いったいどうなっているのだろうかと思っていた。

このマンションは、埼玉県初の天然温泉付高層マンションという触れ込みで、ホテル、マンション事業の大手である、アパグループが、一昨年、分譲受付を開始した物件であった。  駅前で、しかも天然温泉という魅力的な言葉で、地元近郊での大きな反響もあり、早期に完売間近までいったらしい。  しかし、時を揺るがした、一級建築士の姉歯氏による、マンション構造計算書偽造問題が噴出したことに端を発し、この若葉駅前に建設中の、「APAガーデン若葉駅前」も、構造計算書に不備があったとのことで、建設にストップがかかってしまった。

その後、埼玉住宅検査センターという機関が、この建築物を再審査している、というところまでが、公開になっていた情報であった。  その再審査の開始は今年の6月であった。  ところが、その審査結果が出ていないのかどうかわからないが、工事が中断して、8ヶ月たつが、アパからは、未だに公的な発表はない。  さらに、当該マンションの購入者に対して、売主であるアパからは、何の説明も何もなかったと聞く。  この時点で、アパ側の企業としての、方針、姿勢、責任、いずれに対しても釈明・弁明はなされていない。 まったくもって、このような、誠意に欠ける対応は、まずもって、ビジネスという観点から大きな疑問符が付く。  このマンションを買った人たちは、アパからの連絡も無いまま、悶々と過ごしていた事は想像に値する。

「メディア報道と権力への怒り (下)」

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地方空港の生き残り

高知空港発着路線の利用者が、年々、減り続けている。

昭和58年にジェット化してから、旅客数は順調に伸び、平成9年には、過去最多の195万人を記録した。 しかし、その後、じわじわと利用客が減るとともに、いくつかの路線も廃止となった。

現在就航中の路線では、安定したビジネス客が見込める東京線と、ツアー客の多い沖縄線以外は、おおむね減少している。 平静17年度の利用客は、最盛期より、50万人近い減少が予想され、過去最低を記録することが心配されている。

高知県経済の低迷が、ビジネス、レジャー客の利用減少の大きな要因ではあるが、高速バスの利用増加や、ボンバルディア機での相次いだトラブルも、利用減少に拍車をかけている。

また、最近の、航空業界を取り巻く状況も、高知空港の発着に影響を与えている。
今年に入って、神戸空港と北九州空港が開港したのは記憶に新しい。 航空各社が、両空港と東京とを結ぶ新たな路線を開設することにより、他の従来の路線の存続が問題として浮上している。
新路線を開設するには、割り当てられている発着枠の制限等の関係から、既存の空港の便数を削減しなければならない。 そうなると、当然のことながら、地方空港の路線が削られる可能性がある。
高知空港は、平成16年に、滑走路を2500メートルに拡大し、空港も「高知龍馬空港」と新たに名づけ、県勢浮揚のてこにしようとした矢先である。

こんな中、高知龍馬空港の利用促進に向けた協議会が設置された。 ビジネス客やツアー客を念頭に置いた、新たな需要掘り起こしを進め、なんとか現在の路線が維持できるよう願いたい。

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