与党の消費税増に見る相変わらずのあきれたスタンス

自民・公明両党は、消費税を上げたくて上げたくて仕方ないようだ。

現在、日本が陥っている低成長、景気後退を打破するためには、当然のことながら施策が必要である。 その施策を実施するにはカネがいる。 しかし国家は財政危機状態。 「じゃ、財源をどうするのか？」  与党がまるでオウムのように決まりきって唱えるセリフである。

自民・公明両党の論理はこうである。 財源がないので、消費税を上げましょう。 国民からお金を取りましょう。 だれでも考えつくアイデア、いやアイデアとも言わない。 小学生でも行き着くような、安直な結論である。 消費税増に頼らず財源をどう確保するか、もっとまじめに考えろと言いたい。

歳出の無駄をなくす。 いくら自民党でも、 少しはこういった意識はあったのかもしれない。 だが、何故それが何十年もの間できていないのか。 できなかったのか。 官僚主導、政財界癒着など、現在の政権の問題点でもあるこれらを解決しようという意欲なしでは、消費税増という国民に負担を強いるような政策を口にする資格はまったくもってない。

また、たとえ党の主張としてアピールしていくというのであっても、政府や一部のマスメディアは、消費税増が既定化路線であるかのように、国民をマインドコントロールしないで欲しい。